○国務大臣（井上信治君） 特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば訪問販売において、経済団体から、消費者の契約書の紛失防止、離れた家族なども契約内容のチェックを同時に行うことができるなどの長所があるため、訪問販売における書面交付義務を見直すべき、また、ホームセキュリティーサービス業者が消費者宅を訪問して営業し、後日契約する場合、契約書面の電磁的方法による提供が可能となれば、契約行為のために
また、特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば、先日の参考人の方の陳述にもあったように、ホームセキュリティーやお年寄りの見守りサービスを提供する会社が、消費者宅を訪問して見積りを渡した後、後日契約する場合、コロナ禍もあり、オンラインで契約書の交付をしたいとか、契約書面の紛失を回避したい、また電磁的方法による管理を希望するなど、様々なニーズに対応することが可能になると考えております。
つまり、真に消費者の側から勧誘の要請がなされたと認められる場合にのみ、消費者宅などで勧誘することが可能となるものでございます。
具体的な例を申し上げますと、訪問購入業者が不用となった衣料品の買取りについて消費者から勧誘の承諾を得ていただけなのに、実際には、消費者宅を訪問した際に、あらかじめ承諾を得ていなかった貴金属の買取りについて勧誘をしたという事例、それから、クーリングオフ期間内の物品の引渡しを拒むことができる旨を告げる義務があったにもかかわらず、それを告げなかった事例というようなものがございます。
昨年度、四件の行政処分をしておりますが、この内容から御紹介いたしますと、訪問購入業者が消費者から不用となった衣料品等の買取りについて勧誘の承諾を受けたということで訪問されたわけでございますが、その消費者宅を訪問した際に、あらかじめ承諾を得ていなかった貴金属の買取りについて勧誘を行ったというものがございます。
このうち、いわゆる訪問販売お断りステッカーを掲示する消費者宅を訪問して勧誘することが、条例上の規制対象となり得ると回答した都道府県は八ございました。このほか、市町村レベルでは、堺市等において、訪問販売お断りステッカーについて同様の扱いをしているというふうに承知しております。
やはり、引き取ってもらいに来る、訪問購入の一つの購入という事業の対象として消費者の利益になる、こういうものを除外した関係で携行が容易でないものを抜いたということでございまして、事業者が当該家電製品を消費者宅から引き取る際に搬送要員を始め特段の準備を要する、こういうことがあるか否かによって判断をいたしたものでございます。
例えば、事業者が消費者宅を不意打ち的に訪問し、身につけている指輪などの貴金属を意に反する形で買い取っていったなどといった相談が女性や高齢者から多く寄せられているところでございます。
また、消費者と面談する必要があれば、電話あるいは取次所から連絡があれば、公用車を運転して消費者宅を家庭訪問します。今の一人や二人の消費生活センターでは、電話番だけで家庭訪問ができません。数十人いれば機動的に家庭訪問ができると思います。
それはやりようによっては大変うまく働きますし、マンパワーがありますので、消費者宅のところまで訪問するとか、その辺のイメージは、さっき出しました児童相談所のケースワーカーの方も、学校に行ったり少年裁判所まで行ったり、いろいろな付き添い活動というのをやっておりますので、そういった形で消費生活相談の一貫したワンストップのサービスということができると思います。
しかしながら、総務庁の御指摘にもございますように、必ずしも販売店がみずから毎月消費者宅に出かけていって注意をやっているというわけではなくて、配送センター等を使ってやっている場合も多々あるということでもありますので、できるだけ販売業者が行って注意をするようにという形で私どもは指導しております。
○説明員（辛嶋修郎君） 総務庁の指摘のケースを調べてみますと、販売者業が消費者宅に行っていろいろ話をしてパンフレットを渡す。また、説明しましてパンフレットを渡しますと、消費者からもらったという判こをもらう。その判こをもらうようなチェック方法を私どもはとっているわけでございますが、必ずしもその判こが、いなかった等のことにより、もらえなかったというケースが多々あるという点もあると思います。
四十五年一月二十九日、容器検査所において引火爆発が起きたとか、あるいは最近の例では四十九年二月十八日に、これは消費者宅で残ガス容器の移動等の措置のミスによってガスが多量に漏洩したとか、昨年の暮れでは、やはり容器検査所で残ガスがたまり、近くの容器塗装焼きつけがまに引火して爆発したとか、こういう事故が報告されているわけですね。